いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

こないだは司法書士試験の筆記の合格発表がありましたね。
合格された方、おめでとうございます。

今回の更新まで、しばらく間が空いてしまいました。
行政書士の勉強をしていたので、行政法で安定して得点が取れるまでは司法書士試験の勉強はお休みしていました。
かなり安定して点数が取れるようになったし、司法書士筆記試験の合格発表を受けて、再始動する方も多いと思いますので私も再開です。

今回は人権享有主体性と基本的人権の妥当範囲を中心に学習しました。

まずは、人権は自然権的性質を有し、人が人であることによって普遍的に認められるものでした。
そして日本国憲法は、第三章で「国民の権利及び義務」と表していますが、基本的人権を享有できるのは日本国民に限られるのかという問題がありました。

おおまかに講義では、天皇及び皇族、外国人、法人の人権享有主体性を扱い、平成21年第1問で外国人の人権享有主体性に関する問題が聞かれていました。

以下順を追って書いていきます。

1.天皇
天皇は国民に含まれるかどうかの問題がありました。結局のところ、天皇たる特殊性にかんがみ、結論はあまり変わりませんが、肯定説・否定説・折衷説がありました。

2.外国人
外国人の人権については、否定説(少数説)と肯定説(判例・通説)の対立がありました。
基本的に肯定説の考え方が分かっていればいいと思いました。

そして、学説の対立としてもう一つあったのが、外国人の人権享有主体性に関する判断基準としての、文言説と性質説(判例・通説)です。

3.法人
法人については有名な判例がありました。
八幡製鉄事件、南九州税理士会事件、群馬司法書士会事件、日弁連スパイ防止法反対事件です。

上記の1~3の総合問題として、平成25-1がありました。


次は基本的人権の妥当範囲です。

問題となるのは、憲法の私人間効力と、特別権力関係理論です。
まず私人間効力ですが、学説には直接適用説・間接適用説(通説)・無効力説があり、それぞれの立場からの批判などをH15-2とH19-1で出題がありました。

これまでで数個の過去問番号を紹介しましたが、自分で過去問をやっていても、判例の結論だけを聞く問題と、学説の対立を聞く問題に大別されていました。

特別権力関係理論では、デュープロセスで意義とこれまでの背景を確認し、公務員と在監者の人権について判例を確認しました。参考になった問題は、先ほども挙げた平成25-1です。

今回はここまで。


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