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年末からお正月にかけては、講義を受けっぱなしで講義のメモを放置していた債権編を重点的にやろうと思います。もちろん、商法・商業登記法も終わらせなければならないのでちょっと大変です…。

まず確認したのは、多数当事者の債権債務がどのような形で試験に出てくるのかということでした。結論としては、連帯債務と保証債務しか出ないといってよく、その他の条文は肢の一つとして出される程度だということでした。

本試験では以下のことを聞かれるそうです。
・対外的効力
・債権者又は債務者の1人について生じた事由の効果
・内部関係(主に求償関係)

債権総論に入ってからは条文どおりに講義が進んでいくため、今回のテーマでいちばん最初に学習したのは民法427条でした。債権債務の分割主義です。これは話を聞けば「そりゃそうだよな」となりますし、テキストを読んだだけで十分理解できるものでした。

不可分債権は、自動車を買った例を引き合いに出して講義が進みました。いわゆる債権者が複数いる場合に、一人の債権者からでも全部の引渡を請求できるかどうかという問題で、それは可能だということでした。さらにひっくり返して言えば、債務者は一人の債権者に対して全債務を履行する責任を負うということでした。これは平成21-16-アで出題がありました。

不可分債務については、平成21-16-ウ・エで出題があり、根拠は判例で大判大11.11.24でした。

あとは連帯債務に入ります。

連帯債務総説からは直接出題が考えられるところは少なく感じましたが、これから細かいところを理解する上で必要な知識だと思いました。とくに連帯債務者の一人についての相続は、最判昭34.6.19という判例がありました。連帯債務者の一人についての法律行為の無効または取消しは、他の債務者に影響を与えませんでした。

連帯債務の効力については、出題が結構ありました。相対効の原則とその例外、連帯債務の性質上当然に絶対効が生ずるとされる事由などです。

あとは民法が特に絶対効を生ずると規定した事由を個別に覚えていけば問題ありませんでした。

求償関係については、保証債務の場合と比較して出されている問題も多かったので、次回まとめて書こうと思います。

今回はここまで。

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