無効及び取消しに関する改正

いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

学習時間が取れるようになったので、今のうちに進めるだけ進んでおこうと思います。

今日の学習範囲は無効及び取消しでした。

【改正点】
１.取消権者等に関する改正
２.法律行為が無効である場合、または取り消された場合の効果
３.追認

【改正の内容】

１.取消権者等に関する改正

改正民法120条では、１項でカッコ書きが追加され、２項で錯誤が取消事由になったことを受けた条文の修正でした。

制限行為能力者でも他の制限行為能力者の法定代理人となることが出来ることは、代理人の行為能力を規定した改正民法102条が明確に規定していました。

上記の具体的なパターンは過去記事にありますのでそちらを参照してください。

２項の改正は錯誤が取消自由になったため、条文を修正するものでした。


２.法律行為が無効である場合、または取り消された場合の効果

これは、学説の考え方があるものの取扱いが不明確であったため、新たな規定を設けるものでした。

具体的には現行民法の121条但書を削り、同条の次に枝番号を付して民法121条の2を加えるものです。

削られた但書は「ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」という部分です。

改正民法121条の2の特徴は、無償行為の特則を規定した改正民法121の2第2項です。
法律行為の無効または取消し原因について善意だった給付受領者が、予想外の高額の返還義務を負わないようにするためでした。
この規定は、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者に適用される条文です。

改正民法121条の2第3項は、現行民法の121条但書に対応するものです。

３.追認

122条の但書が削られました。

124条は大幅に変わったといっていいと思います。とはいったものの、改正民法124条2項の１号は、現行民法の124条３項の規律を維持するものです。
また、改正民法の124条2項2号は、現在の通説的な考え方を明文化するものでした。

125条の改正は、法文中「前条の規定により」を削るものでした。

ここまでが無効及び取消しの改正点になりますが、模範六法の旧法と新法の対照が書かれているので、どこが変わったかは明瞭です。ただし、その変わった箇所がなぜ変わったのかを理解しないとなかなか覚えにくい部分でした。


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法律行為総則、意思表示

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今日はちょっと責任の重い頼まれ事があって、午後から行ってきます。準備に追われてblog更新までたどり着けませんでした(;・∀・)

今回の学習範囲(下線は改正があった項目)

１.公序良俗違反の行為
２.心裡留保
３.錯誤
４.詐欺

学習内容記録

１.現民法90条から、「事項を目的とする」を削る

何が公序良俗に反するかは、実際裁判官が決めることで、受験生レベルではそんなに追わなくてもいいとのこと。参考判例としては(最判昭61.9.4)
この考え方を条文上も明確にするものでした。

２.心裡留保についての改正

民法93条本文は改正されず、但書とが改正され、2項が加わりました。

表意者の心理→その意思表示が表意者の真意でないことを知りにあらためられました。
これも考え方を条文上明確にしたものでした。

新法で93条2項が加えられたのは、これまでの判例は第三者保護規定を94条2項を類推解釈していましたが、
93条の保護要件を明らかにするためでした。

３.錯誤

現行民法95条は改められました。

無効事由だったものが、取消事由になり、これまで判例で処理されていたものを条文化しています。

４.詐欺

１項は現行民法と同じです。

第２項は、「知っていた」を「知ることができたとき」にに改められ、相手方の無過失も要求するという指摘を受けて改正されたものでした。

第３項の改正は上記と同じく無過失要件も追加するものでした。

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権利能力、意思能力及び行為能力・不在者

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先ほどの記事で書いたとおり、本日(昨日の分)の学習記録をとっていきます。

この記事で確認しておくことは、以下のものです。
アンダーラインのあるものが改正事項となります。

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第一章　制限行為能力者
１.意思能力の規定の新設
２.民13条1項十号の追加
３.制限行為能力者の定義が民13条に移行したことに伴う、民20条の制限行為能力者の定義の削除

第二章　不在者及び失踪の宣告
１.大判昭13.2.7の検討

第一章

１.これまでは意思能力についての明確な規定はなく、大判明38.5.11が確立された判例として運用されてきており、学説の異論もないことから明文化されたということ。

なお、この条文は民法第一編総則第二章に、第二節として追加されたことを確認。よって、以降の節がズレていく。

２.被保佐人が他の制限行為能力者の法定代理人となることがあることを確認した。
これまでも、現行民102条は「代理人は行為能力者であることを要しない」としてきましたが、関連事項として改正法102条は本文で今までの考え方を踏襲した上で、但書で民13条の改正を受けた条文が置かれました。

３.民法の条文構成に従った当然の削除。

第二章

１.民32条2項の、大判昭13.2.7は以前から学習の初期の初期に見るものでした。特に改正があったわけではないのですが、私の勉強不足でした。

模範六法で判例を見て確認しました。裁判所のサイトに飛ぼうかとも思ったのですが、アンドロメダ行きになりそうなのでやめました。

そのかわり、「失踪宣告後相続人となった者が相続財産を処分した場合、その契約が効力を有するには、契約当事者双方が善意であったことを要する」という判旨があります。

契約じゃない場合があるのか？と疑問に思いました。

法律行為には単独行為、双方行為(契約)、合同行為等がありましたが、契約だけが特別扱いで善意を求められているのか？と小一時間考え込んでしまいました。

その結果、私の頭が足りないため結論めいたことは出ませんでしたが、「その事件においてはそうだったんじゃないか」ということで、まずは知識として記憶することを意識しました。

もう少し賢くなったら分かるんでしょう。

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通常の代理に関する諸問題

いつもｂｌｏｇをご覧いただきありがとうございます。

寝つきの悪い夜にｂｌｏｇ更新です←逆効果ｗ

今回は代理のうち、無権代理を除いた部分。
条文でいうと99条から108条までを学習しました。
過去問は明日あらためて解く予定です。

まずは代理についての概説から講義が始まりました。

代理の機能については、「私的自治の拡張」「私的自治の補充」という機能がありました。
今日のように複雑化した社会では、専門家にものごとを頼んだ方が便利だし、また制限行為能力者は行為能力を有しませんので、自ら単独で有効に契約をすることはできませんでした。

代理の分類はサラッとデュープロセスで確認した程度で、ここから過去問の出題があるということはありませんでした。

ただし、代理に類似する制度として「使者」というものがあります。
これはＨ16-5の全肢を使って出題がありました。
代理との違いを明確にしておけば、何ということはない問題で、デュープロセスだけで十分対応可能です。

そして今回押さえなければならないのは、代理行為の法律関係です。
・代理関係
・行為関係
・効果関係
という三面関係が成立していました。

また、顕名も重要でした。顕名を直接の根拠とする出題は少なかったですが、
他の過去問を解くうえで基礎知識となりました。
また、署名代理についてはＨ22-5-ｴとＨ26-5-ｱで出題がありました。

本人のためにすることを示さない行為（民100条）は条文の原則と例外を押さえることで足りました。
例外の方が過去3回出題されています。

あとは、昭和から近年にかけて鬼のように出題があったのは民102条です。
これは条文そのままでokでした。
竹下先生は「こういうつまらん問題も出ますからね」と仰っていました。

代理権の範囲等については民103条の、
・保存行為
・利用行為
・改良行為
の三つは、竹下語録によれば、
「こういう簡単なところは理屈が分かろうと分かるまいと必ず覚えてください！こういうとことを覚えるのを徹底しないとうまくはなりませんよ」
と仰っていました。

あとは代理権の濫用についての昭和42.4.20の判例が多く出ていることを確認し、
復代理、自己契約、双方代理を確認しました。

今回はここまで。


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法律行為の無効及び取消し

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今日は鬼のようにblog更新をしましたが、これで最後になります。

まずは無効からです。
無効な法律行為には、基本的なものとして、
意思無能力者が単独でした法律行為、90条、91条、93条但書、94-Ⅰ、95本文
の六つがありました。

こういうものは即座に答えられなければいけませんでした。
竹下語録に「長くやってる受験生ほどいろんな事言うけど、結局基本が分かってないんっすよ」
というのがありますので、まずはデュープロセス記載のものを覚えておくことに止めておきます。

無効は原則としてだれからも誰に対しても主張できますが、
錯誤無効と94条2項は対抗できない場合が出てきます。

そして無効はあまり問題となることはなく、取消しの方がウェイトが高いそうです。

取消しについては取消の意義・効果、取消権者を確認しました。

取消権者は120条に規定された者に限られました。
そして取消しの意思表示によって遡及的に無効となりました。
しかし、取消しの効果は詐欺による取消しの場合は例外があります。
比較して上記の記載に戻ると、無効を主張できる者はだれかを比較して覚えるとよいとのことでした。

取り消すことができる法律行為の追認は、追認の意義を確認することが大切でした。
追認とは取消権の放棄を意味しました。

124条の注意事項としては、条文は成年被後見人についてのみ規定していますが、
他の制限行為能力者にも適用がありました。

最後は法定追認をやり、最後に取消権の存続期間を確認しましたが、
126条は過去問での出題が多かったです。
起算点と期間を明確にすることが重要でした。

今回はここまで。



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