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新竹下合格システム|港町の司法書士受験日記|其の二

司法書士試験への挑戦を主に書いています。 行政書士は2018年に合格し、開業準備中です。

民法・不動産登記法(親族・相続)

17 1月

遺留分

いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

今回は遺留分制度について学習しました。遺留分とは、一定の相続人のための最低の生活保障のためということが、制度趣旨でした。

なお、遺留分を侵害する相続分の指定等の効力についてですが、遺留分を侵害する行為は当然には無効とならず、遺留分減殺請求ができるにとどまりました。

ここから過去問の範囲になってくるのですが、H20-24-アの肢で、遺留分権利者の範囲を問う問題が出題されました。これは明らかに条文ベースの問題ですから、100%の正答率にしなければなりません。

そして、総体的遺留分と個別的遺留分の意義を確認しました。関連過去問はH20-24-イです。

遺留分の算定は、予習でデュープロセスを読んでいる段階では「なんだかなぁ」と、パッとしませんでしたが、竹下先生の解説で分かりました。遺留分の算定の基礎となる財産は以下のとおりで計算されます↓

・相続開始の時に有した財産の価額+贈与した財産の価額-債務の全額

注意すべき点はH25-23-イで問われた、相続人にされた贈与の算入です。相続人に対してされた贈与は特別受益であり、無制限に算入されます(民1044、民903)

遺留分減殺請求権については、意義を聞かれるだけでも平成で2回ありました。要注意の判例で竹下先生が指摘したのは、最判平13.11.22でした。

減殺の順序は、「遺贈と贈与があるときは、遺贈を先に減殺する(民1033)」というポイントがH25とH10に出題されていて、そんなに深まった感じで聞いてくる感じではありませんでした。

あとはH28の出題のテーマとなった、遺留分減殺の効果を確認しておしまいです。

何やかんやで未出とか未来問とか言われてますが、竹下先生の教材と六法で何とかなるもんですね。H28-23は瞬殺できました。

今回はここまで。


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15 1月

遺言

いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

今日は昨日に引き続き、受験準備を続けることができました。

今回のテーマは遺言です。遺言とは、人の明確な最終意思のことをいいました。そのために詳細に定められている制度が遺言制度です。遺言の要式性は重要でした。また、遺言は相手方のない単独行為です。

遺言の内容については、法的拘束力を伴う遺言と、そうでないものがありました。
遺言によってのみ実現が可能なものの例↓
・未成年後見人の指定
・相続分の指定及びその指定の委託
など…。

それ以外の、例えば「あそこの山林は誰にも売るなよ」とか「兄弟仲良くしろよ」とかは、相続人がそれを尊重して実現を図ることは差し支えないが、相続人間でこれと異なることをしてもよいということでした。

遺言能力については結構出ていました。竹下先生は「くだらない問題がそこそこ出ています」と斬り捨てていましたが、デュープロセスの知識のみで解ける過去問が多くありました。

胎児の受遺能力は肯定されました。ただし、胎児が死体で生まれたときは、遺贈は遡及的に効力を失い、遺贈の目的物は相続人に帰属しました。

いちばんよく出ていたといってもいいテーマが、遺言の方式のうち、自筆証書遺言についての判例です。条文は968条2項で、あとは「吉日遺言」や「数葉にわたる遺言」などが繰り返し出されていました。特別の方式に基づく遺言は、ほとんど出題がない状況です。竹下先生は「あんまりくだらないんで試験委員も出す気が無くなったんでしょうな」と言っていました。

遺言の効力については、民法は985条以下で遺言の効力について規定していますが、全ての遺言に効力を及ぼすのは985条だけで、他はすべて特定遺贈に関する規定でした。よく出ているポイントは以下の二つです
・遺贈と死因贈与の違い
・受遺者の死亡による遺贈の失効
です。

遺言の失効で重要だったのは、検認と確認の違いを明確にすることでした。

遺言の撤回及び取消しもそれなりに出ていて、遺言の撤回の自由(民1022)と、前の遺言と後の遺言との抵触による撤回の擬制(民1023条1項)がよく問題となっていました。

今回はここまで。

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13 1月

相続の承認および放棄、相続財産の分離、相続人の不存在

いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

しばらく更新も勉強もサボってしまいました…。「ごめんなさい。もうしないつもり…。」

まずは相続の承認および放棄です。制度の趣旨としては、相続人に一応生じている相続の効果を受け入れるか否かの選択を認めているというものでした。試験の出され方として、相続の承認については、法定単純承認と限定承認が問われました。

相続の承認および放棄の性質についても理解をする必要がありました。相続の承認および放棄をするには行為能力が必要でした。財産行為であるということが理由です。出題としてもH26-22-アがありました。

熟慮期間は民法915条に規定があり、デュープロセスには記載のない判例も出題されており、模範六法で確認しました。デュープロセスに載っていたのは、大決大15.8.3でした。

916条の出題のされ方も独特でした。H19-24-オ、H12-19-イのように、数次に相続があった場合の取扱いを聞かれました。

あとよく出題されていた条文は、民法919条1項でした。内容としては、相続の承認および放棄は、熟慮期間内であっても、撤回することはできないというものでした。しかし、一定の事由があれば取消しはできました。「撤回」と「取消し」の違いは重要でした。

単純承認と限定承認はよく出ていました。特に法定単純承認の絡みは要注意だと思いました。限定承認についてもH11-21-ア、H9-19-イが聞いてきたように、民923条の知識でした。

相続財産の分離は、1頁載っているだけで、「ああそうかいな」で終わりました。

相続人の不存在は、民法で聞かれることはなく、不動産登記法の基礎知識として学習しました。

今回はここまで。

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4 1月

指定相続分等、遺産の分割

いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

今日は指定相続分、特別受益、寄与分、遺産の分割について学習しました。しばらくやらないうちにすっかり忘れてしまったなぁという印象でした。

相続分には、法定相続分と指定相続分がありました。民法902条1項本文は、指定相続分の優先を規定していました。ただしこの指定又は委託は遺言ですることが必要です。また、指定相続分が遺留分を侵害する場合は、その遺言は無効とはならず、遺留分減殺の対象となるのみでした。

次は特別受益者の相続分です。みなし相続財産の算定にあたって注意すべき事項は、持戻しを行うことを忘れないことでした。そして間違えやすいのは、持戻しの際には贈与の価額を加えますが、この贈与には「遺贈」は含まれません。

特別受益の価額が相続分を超える場合はどうなるのでしょうか?結論としては、もらい過ぎた人は、その価額を返済する必要はありませんでした。理由としては、相続放棄で返還を免れることができること、被相続人の意思に反することが挙げられました。

寄与分については、寄与分権利者は相続人に限られることと、特別の寄与の意義を確認することで十分でした。

相続分の譲渡は民法よりも不登法で聞かれやすいということでした。具体例としては、遺産分割まで時間がかかる場合に、すぐに金銭等が欲しい相続人が、相続人の地位そのものを譲渡するというものでした。ただし、905条の規定に注意が必要です。

遺産の分割については、遺産の分割が禁止される3つの場合を覚えた方が良いと、竹下先生が仰っていました。それは、
・遺言による分割の禁止
・協議による禁止
・審判による禁止

分割の方法で大きなポイントとなるところは、最判平3.4.19の「相続させる」旨の遺言です。これは模範六法で確認しました。

あとは言葉の問題という部分が多かったですが、分割後の被認知者の請求権は要注意でした。どういうパターンがどういう結論になるか、しっかりまとめました。

今回はここまで。

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23 12月

相続総則、相続人、相続の一般的効力、法定相続分

いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

最近はblogの更新が途絶えがちですが、blog主は生きております。講義だけ受けてblog更新が止まってしまっていたので、一種のモチベーションとして続けていきたいと思っております。

今回から相続編に入りました。学習した範囲は記事タイトルの通りです。

まずは相続の意義と、開始原因・開始時期を確認しました。注意すべき点としては、失踪宣告(31)も相続の開始原因となるということでした。また、同時死亡の推定と相続の関係については、H17とH2で出題がありました。

相続回復請求権も、古い出題ではありますがカッコ内に入る言葉の数を答えさせる問題が出題されていました。これは、表見相続人と真正相続人という言葉さえ分かっていれば、あとは国語の問題でした。

次は相続人についてです。相続人となることができる者は、自然人と胎児で、法人は包括受遺者となることはできても相続人とはなれません。

相続人の範囲と順位は、相続人は血族相続人と配偶者の二つのグループに分けられました。なお、内縁の配偶者は含まれません。
そして一番出ているといってよかったものが、代襲相続です。(887・889)という、二つの条文の関係性を押さえられれば、大したことはありませんでした。注意すべき点は、被相続人の子の子であっても、被相続人の直系卑属でない者は代襲相続人にはなりませんでした。具体例としては、縁組前の子でした。

相続の欠格・廃除については、891条一号がちょっと問題となりましたが、それ以外は条文ベースの出題で「出たことがある」というレベルでした。

相続の効力は、何が相続の対象となり、又はならないのかを押さえることと、関連判例のチェックにつとめました。

最後は相続分のうち、法定相続分について確認しました。過去問でも民法で相続分自体を計算させる問題は少ないですが、関係図をしっかり書けないと解答にはたどり着けないので、訓練はしっかりやりました。これは不動産登記法に連動します。また、近年の改正点で、900条四号但書の計算ができるようにしておく必要がありました。

今回はここまで。

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プロフィール
港町に生まれ港町に育ちました。私の受験生活はこの街とともにあります。2018年に行政書士試験に合格。
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