登記識別情報の通知等、登記原因証明情報

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先程より不登法総論の続きに入りました。しばらくぶりにやりましたが、細かな新しい発見もあり新鮮でありました。

登記識別情報は、アラビア数字その他の符号の組合せにより、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定めます(規則61)

そして一定の場合に登記官から登記識別情報が通知されました。一定の場合とは、申請人自らが登記名義人となる場合でした。

ちなみに当たり前のことですが、代理申請による場合であっても、申請人は権利者と義務者でした。

登記識別情報が誰にも通知されない代表例としては、代位による登記の場合でした。代位者は登記名義人とはならず、被代位者は申請人ではないからです。

登記識別情報の通知の相手方、通知の方法等については、法定代理人による申請の場合には当該法定代理人に対して通知されました。申請人が法人である場合には当該法人の代表者へ通知されます。

なお、代理申請による場合であっても登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けておかないと、当該代理人に対しては登記識別情報は通知してもらえませんでした。

通知の方法等は過去問でも何回か聞かれていました。オンライン申請による場合と書面申請による場合で日数から取り扱いから違いました。

竹下先生は、重要性が低いながらも登記識別情報の通知を希望しない旨の申出と執行の申出までは押さえておいた方が良いとおっしゃっていました。

登記完了証についても過去問で簡単ではありますが出題があったところです。登記が完了した旨の通知を要しない場合(規則182の2-Ⅰ)も押さえておいた方が良いそうです。

登記済証の意義については時間をかけて説明がありました。なぜ登記済証から登記識別情報へ移行したのかという流れも覚えておくとよいとのことでした。

審査請求に関する問題については直前チェックで確認したのみです。竹下先生も試験直前に確認すれば足りるといっていました。

最後に添付情報の一般通則のうち、登記原因証明情報についてのみ学習しました。デュープロセスには登記原因証明情報の見本と、提供を要しない場合(不登令7-Ⅲ)が挙げられていました。これはこのまま覚えておくべきことでした。

その他、単独申請による登記における登記原因証明情報の、登記原因の真実性をどこまで担保するかという問題を確認しました。

今回はここまで。


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申請情報、申請情報の処理、却下・取下げ

いつもｂｌｏｇをご覧いただきありがとうございます。(2016/7/20現在)

赤い字は2017/2/15に追記したものです。

今日は鼻の調子が良くないながらも、寝込むことなく講義を聴きました。

申請情報の内容は、不動産登記令3条に規定されていました。
ただし、申請書はこの順番で書くのではなく、また表示に関する登記の規定もあるので、
実際には権利に関する登記の申請情報の内容は条文よりは少なくなります。

注意点は以下のとおりでした。

・登記の目的は登記簿に載ります。どのような登記を求めるかを登記所に対して明らかにするためでした。


・登記原因及びその日付も、上記と同じような趣旨です。
　例えば年月日売買などです。なお、登記によっては原因日付がない場合や、原因そのものがない場合がありました。

・申請人とは書かずに、共同申請の場合は単に権利者、義務者と書きました。なお、権利の保存・設定・移転の登記を申請する場合で、登記名義人が2人以上となる場合には、根質・根抵当・信託の登記を除いて、登記名義人となる者の持ち分を明らかにしなければなりませんでした。

・添付情報はボチボチやるとのことですが、試験ではとても重要な項目でした。

・代理人はほとんどが司法書士です。法定代理の場合は法定代理人を記載しました。

上記を踏まえて、本試験の記述式では

目的、原因、申請人、添付情報、課税価格、登録免許税のほか、
その登記に特有の申請事項を記載させるものでした。

あとは講義の中ではオンライン申請等を学習しましたが、
講義のツボは、受験生としては自分が作成した申請書が登記所の中で
どのように扱われるかをイメージできるようになることが重要だそうです。

また、却下事由なども完全に頭に入れる必要はないですが、
不登法25④の場合には、不登法24条により、登記官による本人確認の制度がありました。

補正については条文どおり。

今回はここまで。

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不動産登記総論２、登記申請手続の通則

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赤字は2017/2/14に加筆したものです。

こんな時間に珈琲を飲みながら勉強していたので、
今日は眠れなそうです(´;ω;｀)

それはともかく…

今回は不動産登記総論の続きを学習しました。

登記の順位の重要性については、不登法4条1項に規定がありました。同一の不動産について登記した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記の前後によりました。


まずは登記の前後の判定を確認しました。
特に登記の前後の判定が重要で、不動産登記規則2条1項はしっかりと確認しました。
同一区内の順位と、異なる区の間での順位の判定はしっかり理解できました。

主登記と付記登記の関係については、不動産登記法4条2項に規定がありました。

竹下先生によれば
「ここで付記登記の全てを分かるとは思ってません。じわじわっと、何となく分かったような気になることはできますよ。ここが分かりませーんって、言う人がいるんですが、じゃあ何でも理屈つけてあんた覚えてんのかよって感じですわ。分かろうが分かるまいと覚えなければいけないことは覚えなくちゃいけないんだから、あまりガタガタしないように。」
と注意がありました。

付記登記がされる場合は、不動産登記規則3条に9個列挙されています。
この講義を聴く段階では全部分からなくていいですが、全範囲やってここがすべて言えなかったら、勝負になりませんとのことでした。

この不動産登記規則3条に規定されていることも、
「覚えなければわからないことは理屈が分からなくても覚えてください。理由はいろんな事やってるうちに分かる日が来ますよ。その日が来なけりゃ受からないんだから、そうなったら、その程度の頭しかないと思って諦めてください。」
とのことでした。

こういうことを言われると燃えるタイプの私としては、直前チェックにも同様の記載があるので、そこだけ何回も繰り返して読んで頭に入れました。あとは忘却曲線との勝負です。
↑
※ここ重要！意外と忘れてませんでした。もう少し自分に自信を持てるような気がしました。

権利の変更または更正登記では、利害関係人が登場しました。
つまりのことは、不動産登記法66条が分かればいいということです。

登記の有効要件は出しづらいとの講義でしたが、平成27年に、実体上は有効要件を満たしていますが、手続上の有効要件を満たさない場合にどういう取扱いになるかという問題は出ていました。

登記申請手続の通則としては、
・当事者申請主義
・共同申請主義
・登記申請の方法（オンラインを含む）
を学習しました。

今回はここまで。

2017/2/14追記
しばらくやってないから忘れてしまった…また今度にしよう。と思っていたことが、ちょっとのきっかけですぐに全て思い出せました。できそうにないから逃げるのではなく、それでもやるから面白いと思いました。



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不動産登記総論１

いつもｂｌｏｇをご覧いただきありがとうございます。

今日は朝からウォーキングをしてきました！
ヘルシアウォーターを飲んで、汗ばんでおり、朝風呂を沸かしています（笑）

それで！ウォーキングの前には不動産登記法の学習をしました。
久しぶりに総論分野の学習です。

まず前提知識として、民法177条があります。
176条も問題となりました。

つまり、当事者間では意思表示のみで物権変動の効力を生じますが、
登記がなければそのことを第三者に対抗することはできませんでした。

ちなみに、当事者間では所定の要件を満たせば抵当権の実行はできました（民執181-Ⅰ①②）
公的な権利を証する証書などを持っているか、抵当証券を持っている場合でした。

不動産には表題部と権利部があり、表題部には不動産の物理的現況を、
権利部には権利関係が公示されます。
これは不動産登記法の1条の規定からきていました。

あとは改めて書くことでもないですが、登記所という役所は存在せず、
法務局が登記の事務をつかさどりました。
そして登記官には形式的書類審査権しかないのが原則です。

あとは登記簿の見方について説明がありました。
確認事項としては、甲区には所有権しか入らないことと、
所有権保存登記には登記原因がないことなどを確認しました。

そこで、竹下先生は、
「甲区と乙区にどんな権利があるか分からなければ、到底受験生とは呼べないっすよ」
と檄を飛ばしてくれました。

また、
「やることは多いですが、無限にあるわけではないので基本をしっかり押さえてください」
とも仰っていました。

あとは今から肢別問題集をつぶそうと思います。

今回はここまで。


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2017/7/10追記

この元の記事は、2016/6/2に書いたものです。見返してみるとあまりにも酷いですね。知識が曖昧不正確。言葉の定義も滅茶苦茶なので追記しておきます。

不動産登記法1条に、目的規定があります。

不動産登記法　第一条　(目的)
この法律は、不動産の表示および不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。

そして登記とは、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行われます(不動産登記法11条)。また、そのようにしてされた登記記録そのものを登記ということもありました。

登記官については、不動産登記法9条に規定があり、さらに10条では登記官の除斥の規定がありました。登記官には原則として形式的書類審査権しかありませんでした。

我が国においては、土地と建物は別々の不動産とされています。登記簿の作成においても、登記簿は、表題部及び権利部に区分して作成する(不動産登記法12条)と規定されています。

デュープロセス民法不動産登記法Ⅱには、表題部と権利部のサンプルが載っています。表示に関する登記には、所有者に登記をすべき義務が課せられています(不動産登記法36条、同47条1項)。この所有者を表題部所有者といいます。表題部所有者に下線が入っている場合は、その登記に関しては権利の登記までされているということで、現に効力がない登記事項でした。

権利部甲区には所有権に関する事項が記録されます。順位番号、登記の目的・受付年月日と受付番号、権利者その他の事項の各欄が設けられています。

権利部乙区には、所有権以外の権利に関する登記事項が記録されました。


あとは直前チェックのチェックポイントを7つチェックしました。

これまでの勉強方法で間違っていたことは、暗記をしようとしていたことです。確かに条文を頭に叩き込むことは重要ですが、竹下先生は「合格ロード」という著書の中で「暗記をせよと言っているのではありません。記憶せよと言っているのです」と書かれていました。

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この追記した部分についても、出題可能性はかなり落ちるとしても、しっかりと条文を引いて背景等も考え理解しながら記憶していなかったなと反省しています。

不動産登記法3条の登記することができる権利と、登記することができる権利変動についても、何のためらいもなく暗記に走ってしまいました。だからすぐ忘れるんですね。忘れたら覚えなおすという精神も大事ですが、少しでも忘れないようにしたり、記憶の引き出しをすぐに開けられるような頭の使い方をしないとダメだなと思いました。

今回はここまで。