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新竹下合格システム|港町の司法書士受験日記|其の二

司法書士試験への挑戦を主に書いています。 行政書士は2018年に合格し、開業準備中です。

民法

28 8月

今日の午前中は、親族編の過去問全部潰しました!

いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

やっと・・・過去問アレルギーを乗り越えました!

2019年向けのパーフェクト過去問の民法3冊目、そのうち親族法を昭和まで遡って潰しました。

まぁ、成年年齢の改正がかなり後に控えてますが、来年の試験には関係がないので、直前チェック+模範六法→直前チェック→パーフェクト過去問→直前チェックと、直前チェックを中心に組み立てました。

親族・相続編はイマイチとっつきにくいというか、学習の方法が見えなかったのですが、明確になりました。

本試験で親族2問は取れるイメージが完全に出来ました。

ここまでの民法などの学習や得点戦略をまとめてみると↓

憲 2/3
刑 3/3
民(2/20)←親族編のみ正解とした前提
商(0/9)

すると、7/35は安心して得点の計算ができるわけでして…。

まぁ、それよりも物権・担保物権どうにかしろよと言われると何も言えませぬが・・・。

とにかく積み上げです。巨大な敵は細分化して、少しずつ攻略していくのです(語録)

さて、またパソコン閉じて、インターネッツの波乗りをせずに次の活動に移ります...。


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22 7月

無効及び取消しに関する改正

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学習時間が取れるようになったので、今のうちに進めるだけ進んでおこうと思います。

今日の学習範囲は無効及び取消しでした。

【改正点】
1.取消権者等に関する改正
2.法律行為が無効である場合、または取り消された場合の効果
3.追認

【改正の内容】

1.取消権者等に関する改正

改正民法120条では、1項でカッコ書きが追加され、2項で錯誤が取消事由になったことを受けた条文の修正でした。

制限行為能力者でも他の制限行為能力者の法定代理人となることが出来ることは、代理人の行為能力を規定した改正民法102条が明確に規定していました。

上記の具体的なパターンは過去記事にありますのでそちらを参照してください。

2項の改正は錯誤が取消自由になったため、条文を修正するものでした。


2.法律行為が無効である場合、または取り消された場合の効果

これは、学説の考え方があるものの取扱いが不明確であったため、新たな規定を設けるものでした。

具体的には現行民法の121条但書を削り、同条の次に枝番号を付して民法121条の2を加えるものです。

削られた但書は「ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」という部分です。

改正民法121条の2の特徴は、無償行為の特則を規定した改正民法121の2第2項です。
法律行為の無効または取消し原因について善意だった給付受領者が、予想外の高額の返還義務を負わないようにするためでした。
この規定は、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者に適用される条文です。

改正民法121条の2第3項は、現行民法の121条但書に対応するものです。

3.追認

122条の但書が削られました。

124条は大幅に変わったといっていいと思います。とはいったものの、改正民法124条2項の1号は、現行民法の124条3項の規律を維持するものです。
また、改正民法の124条2項2号は、現在の通説的な考え方を明文化するものでした。

125条の改正は、法文中「前条の規定により」を削るものでした。

ここまでが無効及び取消しの改正点になりますが、模範六法の旧法と新法の対照が書かれているので、どこが変わったかは明瞭です。ただし、その変わった箇所がなぜ変わったのかを理解しないとなかなか覚えにくい部分でした。

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17 7月

権利能力、意思能力及び行為能力・不在者

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先ほどの記事で書いたとおり、本日(昨日の分)の学習記録をとっていきます。

この記事で確認しておくことは、以下のものです。
アンダーラインのあるものが改正事項となります。

竹下貴浩の攻略! 平成29年改正民法 逐条解説

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第一章 制限行為能力者
1.意思能力の規定の新設
2.民13条1項十号の追加
3.制限行為能力者の定義が民13条に移行したことに伴う、民20条の制限行為能力者の定義の削除

第二章 不在者及び失踪の宣告
1.大判昭13.2.7の検討

第一章

1.これまでは意思能力についての明確な規定はなく、大判明38.5.11が確立された判例として運用されてきており、学説の異論もないことから明文化されたということ。

なお、この条文は民法第一編総則第二章に、第二節として追加されたことを確認。よって、以降の節がズレていく。

2.被保佐人が他の制限行為能力者の法定代理人となることがあることを確認した。
これまでも、現行民102条は「代理人は行為能力者であることを要しない」としてきましたが、関連事項として改正法102条は本文で今までの考え方を踏襲した上で、但書で民13条の改正を受けた条文が置かれました。

3.民法の条文構成に従った当然の削除。

第二章

1.民32条2項の、大判昭13.2.7は以前から学習の初期の初期に見るものでした。特に改正があったわけではないのですが、私の勉強不足でした。

模範六法で判例を見て確認しました。裁判所のサイトに飛ぼうかとも思ったのですが、アンドロメダ行きになりそうなのでやめました。

そのかわり、「失踪宣告後相続人となった者が相続財産を処分した場合、その契約が効力を有するには、契約当事者双方が善意であったことを要する」という判旨があります。

契約じゃない場合があるのか?と疑問に思いました。

法律行為には単独行為、双方行為(契約)、合同行為等がありましたが、契約だけが特別扱いで善意を求められているのか?と小一時間考え込んでしまいました。

その結果、私の頭が足りないため結論めいたことは出ませんでしたが、「その事件においてはそうだったんじゃないか」ということで、まずは知識として記憶することを意識しました。

もう少し賢くなったら分かるんでしょう。
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1 7月

いや…これは難関だぞ…。

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今日の仕事をやって、少し学習して明日の仕事の準備をしていたら、こんな時間・・・。

またぼちぼち勉強しますかな。

しばらく病気療養中だったことは過去に述べましたでしょうか?申し訳ありませんが記憶があやふやです。

今日の午前0時00分に気付いてしまったこと...。

「私にとっては、司法書士試験は巨大な敵である」ということ。

また受け売りかよ(笑)、と思わないで下さいね。

身体で分かるってのはこういうことかと、雷に打たれたようでした。

野依教授の対談コラムをいつだったか見たときに、「今の若者は本の「目次」を見ないで、巻末の索引を見るからいかん」と語られていました。

全体を見るということをしないで、今流行りのドローンで目的地まで行って、あとは目的を達してお終いだから体系的な理解ができないということでした。

竹下クラスでも、よく「民法の目次を見てください」と指示がありました。

税理士事務所勤務の時分にも、所長税理士が私に税務六法のインデックスを貼らせる仕事を与えてくれ、
「法律は民法でも税法でも、体系と趣旨を理解することが大事なんだよ」と教えていただきました。

今はこの意味が私の金言になっています。

理解をすること、覚えること、この両輪が回ってはじめて前に進むんだということを、理解した夜です。



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7 9月

竹下合格講座民法第4回|中編

いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

スポーツをしてたら腰を痛めてしまいました。
一日ボルタレンとトラマドールを飲んで寝てたら、何とか楽になってきました。
それはさておき…。

今回は非債弁済の途中からとなります。
非債弁済という言葉は、本試験でも過去使われたことがあり、これの意味を知らないということは許されませんでした。
今回は民法707条の「一定の事実」とは何か?について説明がありました。
それは、債権者が善意で証書を滅失させ、もしくは損傷し、担保を放棄し、または時効によってその債権を失ったという事実のことをいいました(民707条1項)。

不法原因給付の返還請求を認めない趣旨は、法が不法な原因のある反社会的行為をした者を保護するということを避けるためでした。

※不法行為

不法行為は、「なんでもかんでもやればいいというものではない!」と注意がありました。
判例の数も多く、それを全部覚えることは物理的には不可能ではありませんが、能率が悪すぎます。
そのため、不法行為の一般的なポイントと、過去出題された判例を覚えるくらいでとどめておき、知らない肢が出たときは、気にせず進むのが得策とのことでした。

不法行為の一般的成立要件は、いちばん最初に確認すべきことでした。こういうことは直接は出ませんが、知らないと他の問題が解けないという不都合が生じます。

不法行為に基づく損害賠償請求訴訟においては、一般に被害者(債権者側)が立証責任を負いました。
そして、「消極的損害」の意義も確認しておきました。「得べかりし利益」「逸失利益」のことでした。

過去数回出ていた有名なポイントの一つとして、被害者の死亡によって被害者自身が有していた損害賠償請求権は、相続人に承継されるか?という問題があり、平成12年の過去問をとおして。否定説を中心に学習しました。(デュープロセスには否定説を中心として説明があります。)

不法行為による過失相殺と、債務不履行による過失相殺との相違点は有名なポイントでした。
こういうのも自分で表を作って覚えるとかしないと、すぐに忘れてしまいそうです。

715条以下は、各制度について条文だけはしっかり確認しました。でもこれもすぐに忘れてしまいそうなので、模範六法を何度も読もうと思います。

※債権の目的、効力

ここからは直前チェック民法Ⅰのテーマ6になります。

持参債務と選択債権は、しばらく前に出ていましたが、平成27年の第16問で再登場しました。
まぁ、当分聞かれることはないでしょう。

今回はここまで。

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プロフィール
港町に生まれ港町に育ちました。私の受験生活はこの街とともにあります。2018年に行政書士試験に合格。
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