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今回は区分建物を除く所有権保存登記について復習しました。

所有権保存登記とは、当該不動産についてする初めての所有権の登記でした。ちなみに表題登記とは、表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初にされる登記をいいました。不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者のことを「表題部所有者」といいました。

登記申請手続については以下のとおりです。

・登記の目的…所有権保存

・登記原因の不存在

・申請人は、申請書には「所有者」として記載しました。

・添付情報…住所証明情報と代理権限証明情報

・法令条項の提供

・登録免許税…不動産の価格を課税価格として4/1000を乗じる。

※頻出ポイント
表題部所有者が二人以上いるときは、そのうち1人からでも一号前段申請をすることができました。ただし、特定の共有者の持分だけについて所有権保存登記をすることはできませんでした。H26-17、H22-14、H11-18。

74条1項1号後段申請については、表題部所有者の相続人その他の一般承継人が、所有権保存登記の申請人となる場合でした。

※頻出ポイント
・包括受遺者はいったん被相続人名義で所有権保存登記をした後、遺贈を原因とする所有権移転登記をする。H26-17

・数次に相続が開始した場合も直接最終の相続人名義で1号後段申請をすることができる。cf.移転登記
H26-17、H19-26、H15-22、H11-18.

74条1項2号保存

登記申請手続は以下のとおり
・1号前段申請と異なるのは、申請人が確定判決によって所有権を有することが確認されたものであること。

・添付情報…判決書謄本(確定証明書付)、その他各種調書

※頻出先例(平10.3.20民三552号)H19-26、H11-18。

今回はここまで。

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