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今回は所有権保存登記の区分建物バージョンを中心に学習しました。

まずは区分建物の定義を確認しなければなりませんでした。区分建物とは「一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、区分所有法2条3項に規定する専有部分であるものをいいました(不登2条22号)

なお、専有部分とは区分所有法2条3項に規定がありました。

次に確認したのは敷地利用権です。敷地利用権の無い建物は存続することはできませんでした。なぜなら不法占拠になるからです。利用権の種類としては、所有権、借地権(地上権又は賃借権)、使用貸借権がありました。敷地利用権の定義については区分所有法2条6項。

なお、区分建物における敷地利用権は専有部分の床面積の割合での共有または準共有となりました。

敷地権の意義も重要でした。これが直接出るわけではありませんでしたが、上記の敷地利用権のうち登記できない使用貸借権を除いたものでした。なお、専有部分と分離して処分することができないものという要件も必要でした(不登44条1項9号)

あとはデュープロセスに載っている敷地権付き区分建物の登記記録の仕組みを理解することで前提知識の確認は終わりました。

注意すべき点は、「構造」の何階建てという部分は「ワンフロア」という意味であり、例えば39階と40階にまたがる構造になっているなら、メゾネットタイプで「2階建て」になりました。

なお、なぜ74条2項による保存登記が認められるかというと、不登48条1項により一斉に表題登記をしたうえで保存登記をし移転までするとなると、登録免許税の加重負担となることを考慮したものでした。

特則による登記を受けることができる者!これが聞かれているといってもいいものでした。過去平成で4回聞かれていました。


登記申請手続については、
・登記の目的…所有権保存
・登記原因及びその日付
・申請人(所有者として記載)
・添付情報(登記原因証明情報、(承諾情報)、住所証明情報、代理権限証明情報)
・登録免許税は、しっかりと計算できるように(算数の問題)


職権による所有権保存登記→不登76条2項・3項参照

所有権保存登記の抹消登記→不登77条参照(なお、単独申請であるにもかかわらず、登記識別情報が必要となる。印鑑証明書も必要!)

今回はここまで。


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