いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

今日は朝からウォーキングをしてきました!
ヘルシアウォーターを飲んで、汗ばんでおり、朝風呂を沸かしています(笑)

それで!ウォーキングの前には不動産登記法の学習をしました。
久しぶりに総論分野の学習です。

まず前提知識として、民法177条があります。
176条も問題となりました。

つまり、当事者間では意思表示のみで物権変動の効力を生じますが、
登記がなければそのことを第三者に対抗することはできませんでした。

ちなみに、当事者間では所定の要件を満たせば抵当権の実行はできました(民執181-Ⅰ①②)
公的な権利を証する証書などを持っているか、抵当証券を持っている場合でした。

不動産には表題部と権利部があり、表題部には不動産の物理的現況を、
権利部には権利関係が公示されます。
これは不動産登記法の1条の規定からきていました。

あとは改めて書くことでもないですが、登記所という役所は存在せず、
法務局が登記の事務をつかさどりました。
そして登記官には形式的書類審査権しかないのが原則です。

あとは登記簿の見方について説明がありました。
確認事項としては、甲区には所有権しか入らないことと、
所有権保存登記には登記原因がないことなどを確認しました。

そこで、竹下先生は、
「甲区と乙区にどんな権利があるか分からなければ、到底受験生とは呼べないっすよ」
と檄を飛ばしてくれました。

また、
「やることは多いですが、無限にあるわけではないので基本をしっかり押さえてください」
とも仰っていました。

あとは今から肢別問題集をつぶそうと思います。

今回はここまで。


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2017/7/10追記

この元の記事は、2016/6/2に書いたものです。見返してみるとあまりにも酷いですね。知識が曖昧不正確。言葉の定義も滅茶苦茶なので追記しておきます。

不動産登記法1条に、目的規定があります。

不動産登記法 第一条 (目的)
この法律は、不動産の表示および不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。

そして登記とは、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行われます(不動産登記法11条)。また、そのようにしてされた登記記録そのものを登記ということもありました。

登記官については、不動産登記法9条に規定があり、さらに10条では登記官の除斥の規定がありました。登記官には原則として形式的書類審査権しかありませんでした。

我が国においては、土地と建物は別々の不動産とされています。登記簿の作成においても、登記簿は、表題部及び権利部に区分して作成する(不動産登記法12条)と規定されています。

デュープロセス民法不動産登記法Ⅱには、表題部と権利部のサンプルが載っています。表示に関する登記には、所有者に登記をすべき義務が課せられています(不動産登記法36条、同47条1項)。この所有者を表題部所有者といいます。表題部所有者に下線が入っている場合は、その登記に関しては権利の登記までされているということで、現に効力がない登記事項でした。

権利部甲区には所有権に関する事項が記録されます。順位番号、登記の目的・受付年月日と受付番号、権利者その他の事項の各欄が設けられています。

権利部乙区には、所有権以外の権利に関する登記事項が記録されました。


あとは直前チェックのチェックポイントを7つチェックしました。

これまでの勉強方法で間違っていたことは、暗記をしようとしていたことです。確かに条文を頭に叩き込むことは重要ですが、竹下先生は「合格ロード」という著書の中で「暗記をせよと言っているのではありません。記憶せよと言っているのです」と書かれていました。

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この追記した部分についても、出題可能性はかなり落ちるとしても、しっかりと条文を引いて背景等も考え理解しながら記憶していなかったなと反省しています。

不動産登記法3条の登記することができる権利と、登記することができる権利変動についても、何のためらいもなく暗記に走ってしまいました。だからすぐ忘れるんですね。忘れたら覚えなおすという精神も大事ですが、少しでも忘れないようにしたり、記憶の引き出しをすぐに開けられるような頭の使い方をしないとダメだなと思いました。

今回はここまで。