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赤い字は2017/2/15に追記したものです。

今日は鼻の調子が良くないながらも、寝込むことなく講義を聴きました。

申請情報の内容は、不動産登記令3条に規定されていました。
ただし、申請書はこの順番で書くのではなく、また表示に関する登記の規定もあるので、
実際には権利に関する登記の申請情報の内容は条文よりは少なくなります。

注意点は以下のとおりでした。

・登記の目的は登記簿に載ります。どのような登記を求めるかを登記所に対して明らかにするためでした。


・登記原因及びその日付も、上記と同じような趣旨です。
 例えば年月日売買などです。なお、登記によっては原因日付がない場合や、原因そのものがない場合がありました。

・申請人とは書かずに、共同申請の場合は単に権利者、義務者と書きました。なお、権利の保存・設定・移転の登記を申請する場合で、登記名義人が2人以上となる場合には、根質・根抵当・信託の登記を除いて、登記名義人となる者の持ち分を明らかにしなければなりませんでした。

・添付情報はボチボチやるとのことですが、試験ではとても重要な項目でした。

・代理人はほとんどが司法書士です。法定代理の場合は法定代理人を記載しました。

上記を踏まえて、本試験の記述式では

目的、原因、申請人、添付情報、課税価格、登録免許税のほか、
その登記に特有の申請事項を記載させるものでした。

あとは講義の中ではオンライン申請等を学習しましたが、
講義のツボは、受験生としては自分が作成した申請書が登記所の中で
どのように扱われるかをイメージできるようになることが重要だそうです。

また、却下事由なども完全に頭に入れる必要はないですが、
不登法25④の場合には、不登法24条により、登記官による本人確認の制度がありました。

補正については条文どおり。

今回はここまで。

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