いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

先ほどの記事で書いたとおり、本日(昨日の分)の学習記録をとっていきます。

この記事で確認しておくことは、以下のものです。
アンダーラインのあるものが改正事項となります。

竹下貴浩の攻略! 平成29年改正民法 逐条解説

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第一章 制限行為能力者
1.意思能力の規定の新設
2.民13条1項十号の追加
3.制限行為能力者の定義が民13条に移行したことに伴う、民20条の制限行為能力者の定義の削除

第二章 不在者及び失踪の宣告
1.大判昭13.2.7の検討

第一章

1.これまでは意思能力についての明確な規定はなく、大判明38.5.11が確立された判例として運用されてきており、学説の異論もないことから明文化されたということ。

なお、この条文は民法第一編総則第二章に、第二節として追加されたことを確認。よって、以降の節がズレていく。

2.被保佐人が他の制限行為能力者の法定代理人となることがあることを確認した。
これまでも、現行民102条は「代理人は行為能力者であることを要しない」としてきましたが、関連事項として改正法102条は本文で今までの考え方を踏襲した上で、但書で民13条の改正を受けた条文が置かれました。

3.民法の条文構成に従った当然の削除。

第二章

1.民32条2項の、大判昭13.2.7は以前から学習の初期の初期に見るものでした。特に改正があったわけではないのですが、私の勉強不足でした。

模範六法で判例を見て確認しました。裁判所のサイトに飛ぼうかとも思ったのですが、アンドロメダ行きになりそうなのでやめました。

そのかわり、「失踪宣告後相続人となった者が相続財産を処分した場合、その契約が効力を有するには、契約当事者双方が善意であったことを要する」という判旨があります。

契約じゃない場合があるのか?と疑問に思いました。

法律行為には単独行為、双方行為(契約)、合同行為等がありましたが、契約だけが特別扱いで善意を求められているのか?と小一時間考え込んでしまいました。

その結果、私の頭が足りないため結論めいたことは出ませんでしたが、「その事件においてはそうだったんじゃないか」ということで、まずは知識として記憶することを意識しました。

もう少し賢くなったら分かるんでしょう。
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