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新竹下合格システム|港町の司法書士受験日記|其の二

司法書士試験への挑戦を主に書いています。 行政書士は2018年に合格し、開業準備中です。

司法書士会社法・商法・商業登記法復習記録

2 4月

この作業は無駄だったかもしれんね...。

いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

ちょっと今になって後悔。

講義を受けながらメモを取っていたのですが、商法・会社法・商業登記法の講義については「メモ取ったことが、よくよくデュープロセス読んでると書いてある」という事態を発見!←今頃かよ(笑)

ご丁寧に「第何回のこのへんで、竹下先生がこう言った」ってメモ取っててもね、デュープロセスには書いてあるんですよ。

予習で何見てたんだよって感じです(泣)

そんな暇あったら、もっと別の事出来たろうに...と本試験の丁度3か月前に気付きました。

ただし、竹下先生が「ここは聞かれるかもしれないっす」とか、「こういう出され方をします」っていうのだけはまとめておこうと思います。

はぁ、ため息しか出ない...。

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8 12月

商業登記規則61条と株主リストについて…。

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皆さんもご存知!商業登記規則が平成28年10月1日に改正されました。本試験ではそんなに大きく変化はしないでほしいのですが、日々の学習が大変です(´;ω;`)

商業登記規則61条に2項・3項と割り込んでいるので、それ以降の条文が2つ繰り下がります。よって、直前チェックも、デュープロセスも自分で修正してます。

スタンダード過去問と六法は対応している模様。

まぁ、教材も作りながら覚えるからいいんですがね。

おしまい。

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21 11月

「試験によく出る先例:商業登記法」を自分なりに改訂

いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

司法書士試験の学習には、六法が手元に必要ですね?
また、司法書士試験の登記法では先例もよく問われます。

商業登記法の先例対策としては、各講師の執筆したテキストがあります。
有名どころでは、早稲田経営出版さんが発行する「試験によく出る先例商業登記法第四版」があります。
最近は改定がされていないようで残念です。
しかしながら、いまだに現役のようですね。先例変更があったものは除きますが、それ以外では未出の先例も載っていて、今年の商業登記法の択一の知識も載っていました(もちろん過去問番号は振ってありませんので、自分で書き込みました)。



本来なら第五版が欲しいところですが、出版を待っているのもどうかと思います。
そして、竹下先生がこう言っていました。

「中上級者って言われる受験生ほど、出やしない判例や、細かい先例を覚えたがるんっすよね(笑)。そんなの出ませんって(笑)。でも、一回出たものは覚えておいた方がいいっす。あとは私が覚えてくださいといったものを覚えてください。」

そういうわけで、「試験によく出る先例」というか、「試験に出たことのある先例」を自分でWordにベタ打ちしてます(笑)。

自分でまとめることも、作業としては時間がかかり自己満足に終わりそうなものですが、この「試験に出たことのある先例」をやってからは登記法の択一が安定しました。Wセミナーさんのハイレベル問題集も解けるようになりました。(自画自賛)

民法で担保責任を各条文ごとにまとめるように、自分で作るまとめ的なものも必要なのかもしれませんね(人によると思いますが…。)

おしまい。

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19 11月

商業登記規則さん、ごめんなさい…。

いやね、そもそも勉強の方向性が間違っとったんですわ…。

先例なんかは、Wセミナーさんの「試験によく出る先例」を参照して、
丁寧にやったくせして、肝心の商業登記規則をおろそかにしてました…。

新竹下合格講座のレジュメで、商業登記規則の改正についての補充レジュメが配られました。
また、講義の中では直前チェックを使って、商業登記規則を細かく解説を受けました。

結論をいうと、2015年向けの商業登記法対策としては、
チャランポランな対策しかしていなかったということになります。


そりゃ記述も書けませんわorz

ひとつ前の記事にも書きましたが、

「どうすればいいんでしょうか?」となったら「いや、ちゃんとやっといてよ(笑)」となるのがオチなので、
条文を丁寧に読むことをしっかりやろうと思います。


やっと年内重要論点に手を付けられそうなので、
それこそ嵐のようにやるしかありませぬな!

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7 6月

商業登記総論のうち、印鑑証明書について

いつもblogをご覧いただきありがとうございます。

商業登記法には印鑑の提出として、次のような条文がありました。

第二十条 
登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。
改印したときも、同様とする。

②前項の規定は、委任による代理人によって登記の申請をする場合には、委任をした者又は
その代表者について適用する。

③前二項の規定は、会社の支店の所在地においてする登記の申請については、適用しない。

また、任意に印鑑を提出できる者として、
・支配人
・破産管財人
・民事再生法もしくは会社再生法による管財人もしくは保全管理人等
がありました。

あとは、通達又は判例を知っているか知らないかで正誤が分かれるといった感じでした。

私の場合は、試験によく出る先例第四版を使って、先例変更があったものについては、
過去問や改正講座などで修正を加えるという形で学習していました。

試験によく出る先例は、出題ベースで作られていますが、印鑑について先例変更が一か所ありました。
それは、昭45.7.20民甲3024です。要旨としては「会社につき破産手続開始の決定があった場合、
破産手続開始当時の代表取締役について、印鑑証明書を交付することは妥当ではない」
というものでした。

しかし、最判平21.4.17で、「破産手続開始によりその地位を当然に失わず、会社の組織に関する
行為等についてはその権限を行使しうると解するのが相当である」と判断されました。

これを受けて平23.4.1民商第816では、当該代表者の代表者事項証明書または印鑑の証明書
の請求があった場合には、破産手続開始の登記がある旨を付記した上でこれらを受理して差し支えないとされました。

最後に、試験によく出る先例の擁護ではないですが、第四版は会社法の17年改正を受けてつくられたと思われるので、平成18年以降の出題実績が本文に載っていませんが、過去問を見ていくと、書いてあることはしっかりと出ています。先例変更に気をつければ十分使えると思います。



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プロフィール
港町に生まれ港町に育ちました。私の受験生活はこの街とともにあります。2018年に行政書士試験に合格。
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