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今回から本格的に民事執行法に入りました!

まずは言葉の整理です。執行当事者という言葉が出てきました。これは、執行債権者と執行債務者を合わせて一括して呼ぶ場合の言い方だそうです。注意すべき点は、執行当事者は債務名義に表示された当事者と一致しない場合があるということでした。

そのため、どの範囲の者からどの範囲の者に対して強制執行ができるかを確認しなければいけませんでした。

※強制執行ができる者の範囲
これは民事執行法23条の問題ですが、民事訴訟法の確定判決の既判力が及ぶ者の範囲に準ずる形で規定されていました。竹下先生も、「比較しながら見るとよく分かると思いますよ」と言っていました。

強制執行における不服申し立ての5つのメニューは答えられるようにしておいた方が良いとのことでした。過去問でも、それぞれを分類させるような出題がそれなりにありました。

・執行文の付与等に対する異議の申し立て
・執行文付与の訴え
・執行文付与に対する異議の訴え
・請求異議の訴え
・第三者異議の訴え

特に請求異議の訴えが中心的に出されていた印象です。第三者異議の訴えと並んで、不当執行に対する救済手段でした。

強制執行の停止については、民事執行法39条の反対名義(執行停止文書)が出れば、強制執行を停止しなければなりませんでした。
また、執行処分取り消しについては民事執行法40条が指摘されました。これは覚えるほかないようです。民事執行法39条1項各号のうち7号文書、8号文書を除くものが執行取消し文書でした。


ここからは不動産強制執行の通則です。話はガラリと変わります。

ただし、時間もなくサラッとやっただけなので、先生の話を要約すると「不動産執行は試験において最も出題可能性が高いテーマであること」「執行裁判所、執行官、裁判所書記官の仕事を確認すること」にとどまりました。

今回はここまで。


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